柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
上下水道部関係では、委員から、７４ページの３目衛生費県補助金の水価安定補助金と広域水道出資補助金について、この補助金の増額を求める方針はないのかという質疑に、それぞれルールに沿って要望しており、それ以上に要望していくということは難しい。補助金を要望する際の県との約束を一つずつ果たしていき、その上で、今後、県に対して要望をしていくという答弁がありました。
上下水道部関係では、委員から、７４ページの３目衛生費県補助金の水価安定補助金と広域水道出資補助金について、この補助金の増額を求める方針はないのかという質疑に、それぞれルールに沿って要望しており、それ以上に要望していくということは難しい。補助金を要望する際の県との約束を一つずつ果たしていき、その上で、今後、県に対して要望をしていくという答弁がありました。
それで、大阪市によると、何か大阪市は補助金を出して、いろんな企業の、やっぱり喫煙ブースの設置に、何か補助金を出して、何か告知をしているみたいでした。
ですから、まずはそれを一日も早い、どこでやるかという問題がその前にはありましょうけれど、それが一つと、もう一点は、罠の免許の更新をするときに、補助金を出している、あるいはもうそのままどうぞという地域行政もあるみたいですので、柳井も年寄りが増えておりますので、猟をされる方の。
大畠総合センター運営費の負担金補助及び交付金の補正は、原油価格の高騰による負担増への対応として、指定管理者に補助金を交付するもので、文化福祉会館費、体育施設費、ウェルネスパーク管理費においても同様の補正を計上いたしております。 ３１ページをお願いいたします。 児童福祉総務費の私立保育所委託料は、新設された処遇改善加算等により、補正するものでございます。 ３２ページをお願いいたします。
次に、学童保育事業費の保育士等処遇改善臨時特例交付金国庫補助金返還金について、学童保育の現場からは、支援員の人手が不足しているという声を聞いている。今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
そして調べていくうちに、深浦公民館で取材した中に、地域の要望書に対しての回答があって、それを目にすることがあったんですけれども、その中に、補助金の申請は難しいというふうに２行ぐらいで公民館だよりに書いてあったり、そういう回答が返ってきたそのプリントもちょっとこう目にすることがあったんですけれども、その補助金が使えないという、難しいという理由は何なんでしょうか。
また、財源につきましては、現在、補助金の活用を含め、研究、検討しているところであります。 ３、御屋敷山に代わる新斎場で、使用料を求める根拠について。 （１）火葬の目的について、（２）現斎場では徴収していないのに、新斎場では徴収する理由に一括してお答えをいたします。 これらの御質問につきましては、周南地区衛生施設組合の事務に該当するため、市としては答弁する立場にありません。 以上でございます。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） これ体育施設に限って、このたびの御質問ございますけれども、一般的にはまず補助金取れるものは取っていくという考え方で、確か行政説明会の時にも一定の補助金に向けて今それを模索しておるということを地域政策部長が申し上げているかと思います。それ以外につきましては、起債ということでございます。
もう一つは、この議会の初日にお聞きをしましたけれども、水産業に対する補助金は３２０万円ですが、農林、農業ですね、農業に対しては１,５９０万円でございます。約５倍の手厚い額になっておりますが、なぜこういうようになるのかというのを、分かりやすく教えていただければと思います。 ３番目、企業誘致のための用地確保についてでございます。
ということは、何らかの補助金等を充てれば無償化できるのではないでしょうか。 市長さんにおいて、国等から給食費に充てることができる、返済する必要のない補助金等を見つけてきてもらえれば、無償化できるのではないかと思っております。いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わりますが、答弁に応じまして、再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
議案第４７号は、下水道事業会計について、収益的収支として収益的収入を１２９万８,０００円、収益的支出を４３５万６,０００円それぞれ増額するもので、国庫補助金、ポンプ場費及び総係費の補正を行うものであります。また、資本的収支として資本的収入を１２９万８,０００円減額するもので、国庫補助金の補正を行うものであります。
５月の委員会では、柳井市飲用水応急対策事業費補助金交付要綱の制定についての報告がありました。 執行部のからの補足説明の後、委員から、指定物質が１つでも該当すれば補助対象となるのかという質疑に、水質検査項目が５１項目あり、その基準値を超過した場合は必要に応じて補助するものであるという答弁がありました。
次に、保健体育総務費の誘客イベント開催事業について、この事業に係る補助金の交付要綱によると、令和４年４月１日から令和５年１月３１日の期間に開催する必要があるとされている。事業採択のためには、実施計画が必要だったと思うが、内容、時期、場所、集客の見込み、収支見込みについてはとの問いに対し、令和５年の１月中旬から下旬に、トラックワンアリーナにおいてｅスポーツ大会を開催したいと考えている。
この恋路の温水プールを建設したとき、国から６億５,０００万円余りの補助金を受けていますが、この６億５,０００万円余りの補助金は市民体育館、恋路にも造られていますけれども、それと同じような、それに準ずる施設として交付金、補助金が交付されたというふうに聞いています。
なお、自主防災組織が自主的に行われる研修につきましては、下松市の自主防災組織補助金交付要綱、こちらに基づきまして参加人数などに応じまして補助を実施しておりますので、こちらについても周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） たくさんの方を集めて防災講座をされているということですが、これも結構だと思います。
この構想で、事業計画区域内から区域外となられる方々には、合併処理浄化槽を設置される際、これまで、事業計画区域外で合併処理浄化槽を設置された方々への補助金の倍額の設置補助金を本年４月から交付することとしました。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県補助金、各種基金等を活用し、本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大等への対応、対策を、必要かつきめ細かに進めてまいったところであります。
それから、２点目でどのように確認するのかということなんですけれども、補助金の、前半の４月から９月につきましては、実績に応じまして支払いをするようになるんですけれども、事業が完了する９月が終わりましてから、申請書のほうを頂きまして、精算をして、支払いをするという形になります。